元徴用工問題の問題

ボブ

2022年07月20日 09:25

           ア-カイブ記事            公開 : 2019年8月14日

1.父は元徴用工
明治45年生まれの父(永眠)は、丁稚奉公で苦労しながら時計修理技術を習得し、昭和14年に
独立し時計店を開くことが出来ました。

昭和16年に太平洋戦争が起こり、国民皆兵の義務で徴兵検査を受けますが、父は身長が低いため丙種となり、兵役には招集されませんでした。

代わりに軍需工場で働く徴用工として招集され、戦時中はある軍需工場で働かされ続けました。
敗戦が近づくと、B29の空爆に加え、艦載機グラマンが空爆に来るようになり、父が働いていた軍需工場に爆弾を落とし、さらに機銃射撃で工員たちを狙い打ちにし、父は必至に逃げ回ったそうです。

2.元徴用工に補償は無し
空襲のたびに逃げ回り、運よく命を落とさずに済みますが、苦労して持てた時計店は空爆で全焼し、
生活基盤を失ってしまい、戦時中に買わされた国債は無価値の紙切れとなってしまいました。

戦後、退役した兵には軍人恩給が出ましたが、徴用工への補償はまったく無い もので、生活基盤を失った私たち家族はどん底生活を強いられ、当時の貧しかった生活が、今でも脳裏に焼き付いて
います。

3.日韓併合と徴用工の立場
日清・日ロ戦争を経て、1910年に大日本帝国は大韓帝国を併合し、朝鮮半島を領有することに
なっています。 朝鮮は日本の 植民地(属国) となっており、太平洋戦争時には大日本帝国の
施策に従う立場にあり、属国民として徴用工招集に応じ働く義務があった ものです。

一方 日韓併合のあと、多くの朝鮮人が日本に移り住むようになり、これらの人達も日本で徴用工と
して働きますが、日本人の徴用工と同じで、戦後に 元徴用工としての補償は無い ものでした。

4.韓国に対する戦後補償
日韓併合は、1945年の日本敗戦により消滅しますが、韓国は戦勝国ではありません。
1965年、日本と韓国は国交樹立し、日本は植民地支配への多くの賠償を行っています。
①.日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利の放棄
②.当時の韓国予算の2.3倍にあたる無償・有償の資金提供 (10年間も)済み

上記は、日韓基本条約で取り決められ、その中に「1945年以前に生じたものに関して、
韓国は如何なる主張もすることが出来ない。
」と明記されており、日本は韓国にたいし
全ての戦後補償を行い済みなのです。

5.反日感情問題
韓国の歴代大統領の多くが、汚職などで晩節を汚していますが、韓国のトップに立とうとしている
政治家の多くは、まともな政治が行えず、反日感情を煽り国民の支持を得ようとしています。

明日(8月15日)は、日本の74回目の敗戦記念日ですが、文在寅大統領 は国際ル-ルを犯して
まで、反日感情を煽るだけの愚民政策 を続け、ホワイト国に価いしないルール破り行動を正当と
言い張り、韓国内で反日行動を次々と起こさせているものです。

元徴用工問題の問題は、愚民政策で民主主義を育てない隣国の存在です。

6.帰化した朝鮮人は?
戦時中に、徴用工で働いた朝鮮人の多くは、日本に帰化し、現在も日本に住み続けています。 
日本に帰化した朝鮮人は100万人とも云われ、彼らの苗字は母国の名前から 金・林・張・孫 などを使い残し、日本苗字としています。

日本に帰化した朝鮮人は、さまざまな分野で働き生き抜いて現在に至っていますが、元徴用工
だった高齢者の方々も生存するはずで、彼らは文在寅大統領が提起している「太平洋戦争中の
元徴用工への補償要求
」に対して、歴史を踏まえて今はどの様に考えているのか?聞きたいものです。

私が子供の頃住んでいた西東京市には、朝鮮人部落があったのを思い出します。
今 住む小平市には、立派な朝鮮学校があり、日本全国では朝鮮学校が63校 もあるそうです。
これらの学校では、正しく日韓の歴史が教えられ、真実が離れた母国の人達に伝えられている
のか?疑問です。
                           

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