2019年08月14日

徴用工問題の問題

1.父は元徴用工
明治45年生まれの父(永眠)は、丁稚奉公で苦労しながら修理技術を習得し、昭和14年に独立し
時計店を開くことが出来ました。

昭和16年に太平洋戦争が起こり、国民皆兵の義務で徴兵検査を受けますが、父は身長が低いため丙種となり、兵役には招集されませんでした。

代わりに軍需工場で働く徴用工として招集され、戦時中はある軍需工場で働かされ続けました。
敗戦が近づくと、B29の空爆に加え、艦載機グラマンが空爆に来るようになり、父が働いていた軍需工場に爆弾を落とし、さらに機銃射撃で工員たちを狙い打ちにし、父は必至に逃げ回ったそうです。

2.元徴用工に補償は無し
空襲のたびに逃げ回り、運よく命を落とさずに済みますが、苦労して持てた時計店は空爆で全焼し、
生活基盤を失ってしまい、戦時中に買わされた国債は無価値の紙切れとなってしまいました。

戦後、退役した兵には軍人恩給が出ましたが、徴用工への補償はまったく無い もので、生活基盤を失った私たち家族はどん底生活を強いられ、当時の貧しかった生活が、今でも脳裏に焼き付いて
います。

3.日韓併合と徴用工の立場
日清・日ロ戦争を経て、1910年に大日本帝国は大韓帝国を併合し、朝鮮半島を領有することに
なっています。 大韓帝国は日本の属国となっており、太平洋戦争時には大日本帝国の施策に協力せねばならず、朝鮮本土においても徴用工招集に応じなければならない立場にいたものです。

一方、日韓併合のあと、多くの朝鮮人が日本に移り住むようになり、これらの人達も日本で徴用工として働きますが、日本人の徴用工と同じで、戦後に 元徴用工としての補償は無い ものでした。

4.韓国に対する戦後補償
日韓併合は、1945年の日本敗戦により消滅しますが、韓国は戦勝国ではありません。
1965年、日本と韓国は国交樹立し、日本は植民地支配への多くの賠償を行っています。
①.日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利の放棄
②.当時の韓国予算の2.3倍にあたる無償・有償の資金提供 (10年間も)

上記は、日韓基本条約で取り決められ、その中に「1945年以前に生じたものに関して、韓国は
如何なる主張もすることが出来ない。
」と明記されており、日本は韓国にたいし全ての戦後補償を
行い済みなのです。

5.反日感情問題
韓国の歴代大統領の多くが、汚職などで晩節を汚していますが、韓国のトップに立とうとしている
政治家の多くは、正しい政策が行えず、反日感情を煽ることで国民の支持を得ようとしています。

明日(8月15日)は、日本の74回目の敗戦記念日ですが、文在寅大統領 は国際ル-ルを犯して
まで、反日感情を煽るだけの愚民政策 を続け、ホワイト国に価いしないルール破り行動を正当と
言い張り、韓国内で反日行動を次々と起こさせているものです。

元徴用工問題の問題は、正しい政治を行わず、愚民政策で民主主義を育てない隣国の存在です。

戦時中に、徴用工で働いた朝鮮人の多くは、日本に帰化し、現在も日本に住み続けています。 日本に帰化した朝鮮人は100万人とも云われ、彼らの苗字は母国の名前から 金・林・張・孫 などを使い残し、日本苗字としています。

日本に帰化した朝鮮人は、さまざまな分野で働き生き抜いて現在に至っていますが、元徴用工だった高齢者の方々も生存するはずで、彼らは文在寅大統領が提起している「太平洋戦争中の元徴用工への補償要求」に対して、歴史を踏まえて今はどの様に考えているのか?聞きたいものです。

なお、私が子供の頃住んでいた西東京市には、朝鮮人部落があったのを思い出します。
今住んでいる小平市にも、立派な朝鮮学校があり、日本全国では朝鮮学校が63校もあるそうです。
(これらの学校では、正しく日韓の歴史が教えられ、真実が離れた母国の人達に伝えられている
 のか?疑問です。)

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